キューバ

最終更新日：2022年3月31日

生物多様性条約　締約国（1994年6月6日　加盟）
名古屋議定書　締約国（2015年12月16日　加盟）
食料農業植物遺伝資源条約　締約国（2004年12月15日　加盟）

概要

・外国人・外国機関によるキューバ遺伝資源の研究利用には、キューバの研究機関による手続きが必要となる。これはすなわち共同研究が必須であることを意味する。（相互の信頼関係が大変に重要となる。）
・遺伝資源だけではなく、派生物も対象となる。（法令に直接的な記述はないが、申請情報には派生物を対象とすることを示す記載がある。）
・現時点では配列情報などはABSの対象とはなっていない。（近々、ABSに関する重要な法令の一つ、「科学技術環境省決議第111/96号」が改定される予定であり、そこで含まれるようになる可能性がある。）
・ABSに関する政府許可は1. 自然環境へのアクセス許可、2. 野生からの採取許可、3. 研究利用許可、4. 輸出許可の4種類。
・ABSに関する許認可権限を持つ部局は科学技術環境省Ministerio de Ciencia, Tecnología y Medio Ambiente de Cuba (CITMA)、環境規制安全局(Oficina de Regulación y Seguridad Ambiental (ORSA))。
・研究VISAは15日以内に取得が可能だが、これにはキューバ側の研究機関からの招待状と、訪問先（採取場所）や渡航（研究）計画の提出が必要となる。
・市販品やペットショップ、インターネットで販売されている商品の研究利用の場合にも、キューバの許可取得を取るよう、キューバ政府のABS窓口から強く注意を受けた。
・ABSを担当する部局との直接の対話では、国際共同研究に対して積極的・協力的な印象を受けた。

許可取得手順

1) 日本人研究者が（キューバの共同研究者と一緒に）野外探索を行い、サンプルを自ら持ち帰る場合
1-1 日本人・キューバ人研究者が所属する研究機関同士で共同研究契約を締結する。
1-2 キューバの機関が、ABS管轄当局である科学技術環境省(CITMA)環境規制保安局(ORSA)に対して、当該共同研究に必要な許可証（1. 自然環境へのアクセス許可、2. 野外からの採取許可、3. 研究利用許可）を申請する。
・自然環境へのアクセス許可は、キューバの自然（野外）で採取を行う場合は当然必要となるが、採取を行わない単なる自然観察の場合にも必要となる。
・これらの許可証の申請書には、研究の目的、対象となる遺伝資源、期待された利益とその配分などの記述が必須となる。（記載内容については、書類1（特定情報）原文・和訳を参照のこと）
1-3 研究機関間で材料移転合意書(MTA: Material Transfer Agreement)を交わす。
1-4 キューバの機関が当局(ORSA/CITMA)に対して輸出許可申請を行う。
・この際、輸出許可申請書、MTA、書類2（PIC/MAT書式）原文・和訳、の3つの書類を提出すること。
・当局がPIC/MAT書式に裏書きを行うことで、輸出許可証の手続きが進む。
1-5 遺伝資源の輸出入を行う。
・この際ABS以外の法令・ルール（輸出入、検疫など）にも留意すること。特に動植物検疫書類に不備があると、日本の検疫所で没収されサンプルの廃棄処分の可能性もあり得る。
1-6 両科学機関は、遺伝資源へのアクセスや利用、また利益配分が法律やMATに則って行うこと。またキューバ当局がこの件について検証を行う際は協力すること。

2) キューバの科学機関が所蔵するサンプルを輸送してもらう場合、留学生がサンプルを日本に持ち込む場合
・「1) 日本人研究者が野外探索を行い、サンプルを自ら持ち帰る場合」とほぼ同じ手続きを進める。
・相違点は手順1)の1-2で紹介した4つ許可のうち、1. 自然環境へのアクセス許可、2. 野外からの採取許可が不要になる点のみ（3. 研究利用許可、4. 輸出許可の取得で十分）。

注意点：
・食料農業植物遺伝資源条約(ITPGR-FA: International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture)の枠組みでのサンプル移転の場合は、生物多様性条約・名古屋議定書・ABSの対象外。
・許可証の申請はサンプルや目的に依らず、全て科学技術環境省環境規制保安局(ORSA/CITMA)に行う。
その他の省庁・部局からの許可が必要な場合は、ORSAが許可権限を持つ省庁について案内する（例：農業作物は農業省からの許可、病原性微生物は保健省からの許可が必要、など）。
・許可証の有効期限は、研究利用許可(1回使い切り)、採取許可(1回使い切り)、輸出許可(1年間有効)。
・第三者配布を行いたい場合は、共同研究契約書のMATにその記述を加えておくこと。
これがある場合は、分譲を受ける第三者はキューバからの許可取得は不要（ただし、契約書のMATの条件を守ること）。
・契約書に第三者配布についての記述がなくても、分譲を受けることは可能だが、この場合は、キューバからアクセス許可を取得する必要がある。