日本は豊かな自然を有し国内に起源を有する遺伝資源を有しているが、その実態把握がかならずしも進んでいない。日本固有の遺伝資源を確保することが重要である。日本の研究機関が世界と国際交渉を行うために、国内遺伝資源の権利を固め、正当な権利を確保する仕組みが必要ではないか?
国内遺伝資源政策は、環境基本法、環境戦略、愛知目標などの実行に必要な政策であると考えられる。国内遺伝資源の管理同定システム・データべースは、国内資源の存在意義を高め、環境保護戦略策定、実行のモチべーションを高めるのに必須の要件となりえる。国内遺伝資源の管理同定システム・データべースが整備されれば、日本の遺伝資源に対するPIC申請負担は軽減されると期待できる。
PICなどの遺伝資源管理同定システムが学会等での研究発表の要件になる可能性のある取り組みがすでに行われている。つまり、遺伝資源利用の標準情報となる可能性がある。そうなった場合、日本の遺伝資源に関して何の管理同定システムがなければ、日本の遺伝資源は世界で利用されなくなるばかりでなく、日本の遺伝資源を利用した日本の研究が世界で通用しなくなる可能性が考えられる。